2008年2月24日 (日)

驚いた

 1981年にアメリカのロサンゼルスで、妻を殺害した疑惑の渦中にいた三浦和義氏、この件では無罪判決を言い渡されたが、その前に元女優に妻を襲わせたとして、殺人未遂罪で懲役6年の実刑、収監された。日本でも裁かれたが、最終的な判決は無罪で確定。
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200802230363.html

 それが27年も経た今になって、訪問先のサイパンで逮捕されたという。日本ではコンビニで万引きした現場を報道されたりしたが、すっかり忘れられ過去の人。無罪が確定した後は、TV番組にも出演してたが、逮捕するだけの根拠があるのか、まだ藪の中。

 それにしても凄いのは、日本ではとうの昔に時効になった事件なのに、アメリカの警察は執拗に追い続けてること。三浦氏の容疑が晴れるかどうかは、これから裁判の中で明らかにされるだろうが、日本の警察や司法も学ぶべきところがあるような気がする。

 実際に捜査に掛かる経費や時間、物証の信頼性や商人の記憶、時効を成り立たせる根拠は多い。被害者や遺族は納得できないが、疑わしきは罰せずと考え、税金の使途を配慮すれば、やむを得ない決めごとと思われる。アメリカでは当たり前なのだろうか。

 警察の内規として時効を活かし、法令として時効を廃止したら、犯罪者はいつまでも逃げるしかない。警察はあるポイントで打ち切れる。そのくらいの柔軟性があったほうが良いのかな。この後のアメリカ当局の発表を待ち、本当のところを知らされたい。

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2008年2月23日 (土)

責任の取り方

 イージス艦が引き起こした事故について、防衛省の情報開示が遅れていて、さらに国民の不審を煽ってる。野党はこぞって石破大臣の辞任を要求、応じなければ参院での問責決議も考えるという。今必要なのは、そうじゃなく、防衛省の体質を問い直すこと。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00426.htm?from=top  

 ハッキリ言って、辞めて一番楽になるのは石破氏。被害者に責められ、メディアからサンドバッグのように叩かれ、それでも踏み留まるのは、防衛大臣の責任を果たそうとしてるから。事件の本質を明らかにするか否かで、石破氏の真価が問われると知ってる。

 野党は防衛大臣の首をすげ替え、それで問題が解決すると思ってるか。そうでなければ現職をまっとうさせ、共に防衛省の組織革新を推し進め、透明度を高めたほうが民意に応えられないか。昨年末の防衛コストの問題も、尻切れ蜻蛉のままじゃないか。

 民主党が本気で政権を担おうとしてるなら、無意味な責任追及に走るより、当事者として防衛省と関わり、具体的な改善案を提示するのが先。反対のための反対をしていたら、道路特定財源で正論を展開してることさえ、パフォーマンスに受け取られかねない。

 石破氏の進退は、石破氏にも決められない。大臣として防衛省の改革に目途を付けてから、初めて肩の荷を降ろすことを許される。大臣報酬のカットなど、当面の責任は負うだろうが、辞めて済まされるほど問題は小さくない。党派を超えて取り組む課題。

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2008年2月20日 (水)

民意を問えば

 讀賣新聞の世論調査で福田内閣の支持率は39%、不支持率は51%となった。国会で道路特定財源の使途が明らかになり、小泉元総理が壊すと宣言した昔の自民党へ、先祖返りしてるという印象が強いからだろうか。慎重居士は、ときに無策のように目に映る。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080218-OYT1T00528.htm

 政党支持率は自民党の33%に対し、民主党は辛うじて20%、攻め方が弱いというより、終始一貫せず腰がふらついてるからか。自民党が既得権を守るために一丸になるほど、それに代わるビジョンを示すのに百家争鳴、寄り合い所帯の弱点が露呈してるかな。

 そうこうしてるうちに原油や小麦は高騰し、株価の低迷は展望を開けず、国民は不安感に襲われる。海の向こうでオバマ氏がチェンジを掲げて勢いを増してるが、日本でも求められているのは膠着状態を打破する変革への意思。どこへ向かおうとすれば良いのか。

 小泉元総理が圧倒的に支持されたのは、政策の善し悪しより強さのァビール。安倍氏にも福田氏にもそれがない。民主党の小沢代表も、昨年の参院選の頃と比べると、インパクトがなくなってる。方向を示して一歩を踏み出すのがリーダーの役割じゃないか。

 合理的な論拠を明らかにして思考を体系化すれば、揺るぎない信念を演出できるし、反対意見を論破できる。何が正しいかは、歴史が検証するしかない。今を生きる当事者としては、言い切れるだけの確信を築かなきゃ、他を巻き込む勢いは生まれない。

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2008年2月16日 (土)

大山鳴動して

 守屋前事務次官の汚職事件が切っ掛けで、防衛省は装備品調達に対する改革案を検討。内局と各幕僚による組織横断的なプロジェクトチームの発足や、海外メーカーからの輸入調達を一元的に扱う部門の新設など、合理的な組織への衣替えが盛り沢山。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080215-OYT1T00294.htm

 だけど抜けてるのは、日本にどれだけの軍備が必要で、どれだけのコストで維持するのが妥当か。道路特定財源と同じで、最初に予算ありきという発想では、どれだけのお金を注ぎ込んでも笊になるだけ。在日米軍の問題も絡め、基本に対する議論が必要では。

 国会での予算委員会を見ていても、政府与党はこの場を凌げば、道路特定財源を自由に使い切れるという姿勢。野党議員が不適切な使途を指摘するたびに、冬柴国交大臣は頭を下げてやり過ごす。予算案さえ通せば、後は国民に見えない場所で山分けか。

 右肩上がりの経済成長なら、少しの無駄は吸収できるけど、小泉政権の構造改革で、国民だけが痛みを押しつけられ、それでご破算では誰も納得しない。官僚や政治家が苦しんでこそ、国民の気持ちがわかるというもの。お手盛り采配はもう既に通用しない。

 夕張では大雪が降っても、灯油が買えずに寒さに堪えてる老人がいる。病院が閉鎖され、行き場を失った患者がいる。そうした人たちを切り捨てても、日本には戦闘機が必要なのか。高速道路を建設しても、産業や観光が育たなければ、無駄遣いじゃないか。

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2008年2月13日 (水)

植民地かよ

 沖縄でアメリカ海兵隊員が、地元の中学生に乱暴。声を掛けられた沖縄市の胡屋十字路も、事件の現場となった北谷も、何度も訪れたことがあるので、生々しい映像が脳裏を駆け巡る。沖縄の人は素直でやさしいから、初対面の人でも疑わずに打ち解ける。
http://www.asahi.com/national/update/0212/SEB200802120008.html

 昨年の7月にも横須賀で、女性がアメリカ軍人に殺される事件が起きた。どんな社会にも不心得者はいて、法令に違反する悪事を働くが、在日米軍と日本の民間人とりわけ女性との間には、それだけではない意識が潜在しているように思われてならない。

 アメリカ人の有色人種に対する差別意識を指摘する人もいるが、黒人兵が加害者になることもあるから、それ以上に強いのは占領軍の傲慢。自ら統治できない国民に対し、国土を守ってやるから人身御供を差し出せと考える。戦場に赴けば明日は死ぬかもしれない。

 日本が連合軍に敗戦したのは1945年、すでに63年近く経ているのに、米軍の駐留を放置してるから、このような事件はこれからも起こる。憲法では戦争放棄を唱えているが、自衛隊は国際的に認知された軍隊で、平和貢献のために海外へも派遣されてる。

 日米軍事同盟を結んでも、独立国として主張すれば、全国にこれほど米軍基地を必要としない。沖縄本島など基地の島、占領された状態が改善されない。米軍基地はアメリカの国益と踏まえて、日本の国益を拡大していくのが、国民にプラスをもたらすのでは。

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2008年2月 5日 (火)

公務員制度改革

 讀賣新聞の社説で、公務員制度改革に対して、キャリア制度の廃止へ繋がるのか疑問を投げかけている。従来の一種採用を総合職と改めても、それだけで実態は変えられないから、内閣人事庁が機能するように期待し、そのためには政治判断が必要不可欠と説く。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080204-OYT1T00071.htm

 入庁後の試験などで、総合職と一般職および専門職に、それぞれ門戸は開かれるのだろうか。省庁間の異動はあるのだろうか。それらを担保できなきゃ、現行とあまり変わらないような気がする。内閣人事庁を発足しても、最初の人事だけじゃ意味がない。

 何よりも大事なのは、同期は事務次官を除いて、本庁から転出させる制度の廃止。それを取り止めなきゃ、外局は必要によって設置されず、人事の都合で拡大するばかり。退職するのは自由だが、退職後まで丸抱えしようとするから、諸々と無理が生まれる。

 中途採用も考えたほうが良い。大学を卒業した時点でどれだけ優秀でも、組織内の競争だけでは判断力は劣化する。外局へ転出するにせよ、人生を保証されるなら、残念ながら間違いなく澱む。人材を集めたつもりが、凡愚の輩に化していないかを問われてる。

 政治家との接触を抑えるのは、かなり抵抗されるだろう。それでも押し通さないと、政官癒着の値は絶てない。禁止するのでなく、ルール化するのが大事。野党でも与党でも、誰が誰とどのような理由で接したか、記録に遺して公開すれば問題を生じない。

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2008年1月30日 (水)

誠橋って

 民主党の管氏が、道路特定財源を巡って、古賀誠氏の尽力によるとされる福岡県朧橋を採り上げたが、福岡県の麻生知事がこれに反論。古賀氏は地元の大物議員で、道路族のドンとして知られる。総工費は43億円で、地元では誠橋と呼ばれているそうな。
http://www.asahi.com/politics/update/0129/SEB200801290002.html

 通行量は1日2千台を見込んでたが実情はその1割、そんなことはどうでも良くて、肝心なのは地元の人がどれだけ必要としてたかと、全国レベルの優先順位は適切だったか。同じ費用を投じるなら他の施設が欲しかったなら、笑い話にもなりゃしない。

 43億円の内訳は、建設会社への支払か、帳簿に記載されてないコストはあるか、その辺りも明らかにしてほしい。政治家や官僚が絡まなきゃ、もっと安く造れるかも。病院がなくて、小中学校が閉鎖され、皆が生活に困ってるのに、道路だけ立派になってもね。

 群馬県の山奥をドライブしてたとき、お店どころか自動販売機もない道に迷い込んだ。それでも道路は完全舗装、流石に福田、中曽根、小渕と歴代総理を輩出したからか。埼玉県はひとりも総理大臣がいないから、秩父の脇道を入れば未だに砂利道なのかな。

 今の国民生活で、何を優先すべきか。都道府県の知事も国会議員も、そこのところを真剣に議論してほしい。形振り構わず私腹を肥やそうと、辻褄合わない答弁で逃げず、腹を括って本来の仕事と取り組んでほしい。三途の川は渡し賃だけあれば充分だから。

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2008年1月29日 (火)

空気が読めない

 自公の与党は、租税特別措置法が期末までに成立しないことを想定し、期限切れを2ヶ月延長する法案を、議員立法で今国会に提出し、1月末までに衆院を通過させる目論見。野党は一斉に反発してるが、参院の議論がどうであれ、再び衆院で可決させる構え。
http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY200801280409.html

 衆院の予算委員会で、民主党の管氏が「どうして道路特定財源でなければならないか」と、極めて本質的な質問に、福田総理も冬柴国土交通大臣も、額賀財務大臣も、すり替えた答弁しかできない。明らかに官庁と与党政治家の利権を守り抜こうとしてる。

 大阪府知事選では橋下徹氏が圧倒的勝利、自公の府連が推薦してたから、自公が支持され民主が惨敗、そう受けとめたら大間違い。知名度の勝負でもなく、橋下氏が大阪府庁と真っ向から対決し、赤字財政を立て直そうというメッセージが届いたから。

 小泉内閣の構造改革以来、民間は爪に灯を灯して堪えてきた。皆が苦しいなら、忍ぶのも仕方ない。そうした時代背景の中で、中央官庁だけが温々できるわけがない。それが国土交通省の道路建設計画など、時代に逆行して利権を貪ろうとしてるだけ。

 衆院が解散し総選挙になれば、過半数を得ても今の議席には届かないとの予測から、今のうちに取れるものは取っておき、後は野となれ山となれ、苦しくなったら増税すれば良い。そんな魂胆が見え隠れする強攻策、国民は衆院をリコールできないか。

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2008年1月24日 (木)

ポピュリズム

 ガソリン税の暫定税率をさらに10年間延長するなど、税制改正関連法案が閣議決定。民主党は暫定税率の廃止を求めてるが、世論の動きに一喜一憂、風見鶏の印象を拭えない。自民党は民主党の政策を大衆迎合と批判し、必要な財源確保と強調してる。
http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY200801230078.html

 自民党の論理は地方財源を確保することで、道路を予定通り建設していかないと、都市と地方の格差をなくせない。従来の道路の補修や安全対策にも費やされ、暫定税率を廃止するのは地方の切り捨て。ガソリン代が高くとも、国民はひたすら痛みに堪えれば良い。

 明らかに強引な論理のすり替え、暫定税率で得た財源のほとんどは国庫への歳入、地方へ回るのは僅かな額でしかないし、必要な道路を建設するなとは誰も言ってない。小泉政権時に見直された道路計画で、不要と判断されたものがかなり甦ってるのは事実。

 自らの既得権を守るために、暫定税率の財源がすべて地方へ回るように錯覚させ、全国の知事たちも分け前にあずかろうと必死になる。郵政民営化の選挙の際に用いた催眠手法、あのときは目眩ましに迷ったけど、国民もバカじゃないから同じ手は通用しない。

 暫定税率を廃止したら、日本の道路はまったく建設されないか、壊れた橋は放置されたままか、そうだとしたら知恵がなさすぎるよね。地方財源は税収の切り分け方の問題、いつまでもお上の顔色を窺って、お零れを頂戴する意識革新が大事じゃないか。

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2008年1月23日 (水)

蜥蜴の尻尾

 防衛装備品を巡る汚職事件で、守屋前事務次官が収賄と偽証の追起訴。これから法廷で争われるわけだが、守屋被告が口を噤んでしまえば、政界や防衛省へ波及しないことになる。胸を撫で下ろしてる政治家もいるだろうし、関わる人たちも少なくないだろう。
http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200801220346.html

 折しも国会は予算関連の質疑応答、ガソリン税に焦点が当てられて、防衛予算の積算には触れない可能性もある。不透明なままに承認されたら、国民の税金は浪費されるだけ。在日米軍への思いやり予算と同じように、なし崩しに既成事実が積み重ねられる。

 防衛省の組織についても、抜本的な見直しは図られない。守屋前事務次官と山田洋行の宮崎元専務が、極めて特殊なケースとして断罪され、既得権者は守られ、仕組みは温存される。機密事項の守秘を前面に打ち出し、牙城へは一歩も踏み入れさせないだろう。

 自民党も民主党も問わず、防衛利権を貪ってた政治家に、揺さぶりを掛けなきゃ国民の負け。本当に悪い奴らは柔らかな蒲団で温々と眠り、国民から吸い上げた税金を山分けにする。与党の政治家はいつでも財源を問うが、税金の使途を洗い出すのが最優先課題。

 年収200万円以下の生活者が1千万人を超える時代に、官僚と政治家だけを聖域としてたら、5公5民の税率でも足りないのは当たり前。必要なお金とは、今までの延長とは限らない。一つひとつを検証して、硝子張りにするチャンスが、再び失われた印象。

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