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2008年11月13日 (木)

双方向のコミュニケーション03

こうした傾向に加えて、
情報開示法の公布や国際会計基準の採用は、
企業に社会的透明性を強く要求しています。
メディアで不祥事が報道されると、
たちまちメールが殺到するのも、
従来のピラミッド構造の社会意識から、
インターネットに代表されるフラットな社会意識へと、
大多数の人の常識が変化している表れです。

とくにインターネットというバーチャルエリアでは、
基本的に匿名性が保護されますから、
義務に裏付けられない権利の主張は、
これからもますます増大するでしょう。
だからといって、正論を真正面からぶつけたら、
ユーザーは企業に近寄らなくなります。

ユーザーが必要としているのは、
対等な関係のパートナーシップではなく、
自らのライフスタイルに影響を及ぼしながら、
生活そのものには干渉しないガイダンスです。
自由に行き来のできるプラットホームが、
ホンネでは欲しいと思っているのです。

ある意味では、企業の経営活動が、
衆人環視の状態で展開されると言えるでしょう。
ほんの少しの油断がユーザーの期待を裏切り、
企業イメージを大きく損ないます。
ユーザーとの論争に勝っても負けても、
競合他社に
一歩遅れを取るのは間違いありません。

企業はユーザーとの関係を
捉え直さねばなりません。
今までのように、
売る側と買う側という単純な図式ではなく、
だからといって、まったく同じ土俵に上るのでもなく、
ユーザーを引き寄せるコミュニティをつくらなければ、
市場でのイニシアティブは
握れないと考えたほうが賢明です。

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