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2008年2月 5日 (火)

公務員制度改革

 讀賣新聞の社説で、公務員制度改革に対して、キャリア制度の廃止へ繋がるのか疑問を投げかけている。従来の一種採用を総合職と改めても、それだけで実態は変えられないから、内閣人事庁が機能するように期待し、そのためには政治判断が必要不可欠と説く。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080204-OYT1T00071.htm

 入庁後の試験などで、総合職と一般職および専門職に、それぞれ門戸は開かれるのだろうか。省庁間の異動はあるのだろうか。それらを担保できなきゃ、現行とあまり変わらないような気がする。内閣人事庁を発足しても、最初の人事だけじゃ意味がない。

 何よりも大事なのは、同期は事務次官を除いて、本庁から転出させる制度の廃止。それを取り止めなきゃ、外局は必要によって設置されず、人事の都合で拡大するばかり。退職するのは自由だが、退職後まで丸抱えしようとするから、諸々と無理が生まれる。

 中途採用も考えたほうが良い。大学を卒業した時点でどれだけ優秀でも、組織内の競争だけでは判断力は劣化する。外局へ転出するにせよ、人生を保証されるなら、残念ながら間違いなく澱む。人材を集めたつもりが、凡愚の輩に化していないかを問われてる。

 政治家との接触を抑えるのは、かなり抵抗されるだろう。それでも押し通さないと、政官癒着の値は絶てない。禁止するのでなく、ルール化するのが大事。野党でも与党でも、誰が誰とどのような理由で接したか、記録に遺して公開すれば問題を生じない。

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