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2008年1月15日 (火)

伝家の宝刀

 自民党の伊吹幹事長が、ガソリン税など租税特別措置法の延長を年度内に成立させるように目指し、参院で野党が否決した場合には衆院で再可決と明言。衆院を解散しなきゃ、何をやっても許されるのか。新たな道路建設は、地方にどれだけ必要とされるのか。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080114i101.htm

 小泉内閣の構造改革で、道路公団が民営化されたのは2005年。記憶に新しいけど昨年の国土交通省の計画では、道路特定財源をすべて注ぎ込んでも、新たな道路は足りないとしてる。少し前のテレビ画面には、車一台通らない地方の高速道路が映されてる。

 宮崎県には高速道路がないらしいが、要は産業や生活にどれだけ求められるか。瀬戸大橋など開通しても、フェリーの利用が多いのは、建設のための建設ではなかったか。環境を保全し自然と共生する時代状況に、単純にアクセス整備を主張するのは如何なものか。

 地方財源にもなってるが、それ以上に国庫歳入の比率は高く、国土交通省が利権を守ろうとしてるだけに思える。勘繰ってしまえば自民党および議員にも、権益が流れてるから強行したい。内閣は交代しても、同じ自民党政権で、言うことが逆行してる印象。

 それでなくともガソリン税は消費税との二重取り、庶民だけでなく幅広い産業に負担を強いる。キャリア制度の改革など、抜本的に行政機構を組み直すのが、誰がどう見ても最優先課題。高級官僚と政治家に奉仕するために、国民は働いてるわけじゃない。

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