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2008年1月24日 (木)

ポピュリズム

 ガソリン税の暫定税率をさらに10年間延長するなど、税制改正関連法案が閣議決定。民主党は暫定税率の廃止を求めてるが、世論の動きに一喜一憂、風見鶏の印象を拭えない。自民党は民主党の政策を大衆迎合と批判し、必要な財源確保と強調してる。
http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY200801230078.html

 自民党の論理は地方財源を確保することで、道路を予定通り建設していかないと、都市と地方の格差をなくせない。従来の道路の補修や安全対策にも費やされ、暫定税率を廃止するのは地方の切り捨て。ガソリン代が高くとも、国民はひたすら痛みに堪えれば良い。

 明らかに強引な論理のすり替え、暫定税率で得た財源のほとんどは国庫への歳入、地方へ回るのは僅かな額でしかないし、必要な道路を建設するなとは誰も言ってない。小泉政権時に見直された道路計画で、不要と判断されたものがかなり甦ってるのは事実。

 自らの既得権を守るために、暫定税率の財源がすべて地方へ回るように錯覚させ、全国の知事たちも分け前にあずかろうと必死になる。郵政民営化の選挙の際に用いた催眠手法、あのときは目眩ましに迷ったけど、国民もバカじゃないから同じ手は通用しない。

 暫定税率を廃止したら、日本の道路はまったく建設されないか、壊れた橋は放置されたままか、そうだとしたら知恵がなさすぎるよね。地方財源は税収の切り分け方の問題、いつまでもお上の顔色を窺って、お零れを頂戴する意識革新が大事じゃないか。

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