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2007年12月10日 (月)

透明性の問題

 独立行政法人の常勤役員は、4割が国家公務員の天下り。これ以外にも社団法人やら公益法人やら、かなりの数の役人が要職に就いてる。抜本的解決はキャリア制度の廃止、現場からの叩き上げに道を開かなきゃ、国民生活に必要な組織まで存続を問われる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071208it14.htm

 それぞれの組織に必要なのは、何をやってるかの具体的な説明。国民に話せない内容なら、どんな大事なことでも認められない。そのうえで収支関係を明らかにして、税金の使途を納得させること。人件費についてもお手盛りでなく、コンセンサスを得なきゃ。

 一所懸命に頑張ってるのは、どの世界の住人も同じ。それが社会に適応し、価値を生み出してるか。経済原則だけじゃなく、遠い未来を見据えて、国民生活に還元することなら、税金を注ぎ込むのも理解できる。評価するのは国民、だからこそ説得力を求められる。

 私たちに必要不可欠なのは、真偽を見分ける判断力。知名度が高いとか、名家の出身だとか、一流大学を出てるとか、外面に捕らわれずに言葉そのものを受けとめる。自分が置かれた立場を踏まえ、誰に託すれば未来が開かれるか。民主主義の根本に立ち戻ること。

 日々の生活が大変になり、弱い人が苦しめられ、一方では贅沢三昧に暮らす人がいる。それを怪しむのがバランス感覚。悪平等でなく、原因と結果をわかりやすくすれば、皆が納得して自らの人生をまっとうする。大切なことなら、きちんと説明するのが基本。

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