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2007年11月21日 (水)

順番が違う

 政府税制調査会は消費税の引き上げを含め、個人負担の増大を求める答申をまとめる。消費税については社会保障財源の中核と位置付け、年金などをきちんと支給するためには必要な措置と説明。福田首相が来年度は実施しないと明言したので再来年度からか。
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711200381.html

 忘れてならないのは年金の問題は、解決へ向けて一歩も前進してないし、防衛利権の疑惑もさらに膨れ上がってる事実。予算そのものが本当に適正か、それとも既得権者に貢ぐために、国民の血税が濫費されてるか。笊で水をすくってたらキリがない。

 当事者たちはまったく問題意識を持たないが、天下りの問題だけでも、国民の目には税金の浪費にしか映らない。いくつかの役所を転籍し、数億円の退職金を得るのが常識と考えてるうちは、増税などと口に出すべきじゃない。まず隗より始めよ、潔く身を正せ。

 税金の使途が合理的で、硝子張りになっていて、皆が納得できるものなら、増税も検討されるのは当たり前。だけど消費税の増税が社会保障費の財源という論理は、従来の使途が正しく運用されてるという前提じゃなきゃ成り立たない。既得権者の身勝手な屁理屈。

 巷間伝えられてるように、アメリカの数倍の高値で戦闘機を購入してるなら、適正価格で購入するように是正するだけで、甘い汁を吸ってる人は困るだろうが、大多数の国民に増税の負担は強いられない。品格のある識者なら、ペテン師のような論を張るな。

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