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2007年11月29日 (木)

何が問題か

 特例を設けて減税を認める租税特別措置、ねじれ国会で民主党が政府に資料提出を求め、総務省管轄の一部が明らかにされた。政策実現のために必要なところもあるが、問題は合理性と成果に対する検証。国民全体の利益に貢献してるかどうかを問われる。
http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711270400.html

 防衛省の問題にしても、額賀氏がいつどこにいたかでなく、利権がどうなっているか。民主党の攻め方もピントがずれてるような気がする。司直の手が守屋氏に及んだら、そこでの解明を待ったほうが賢明かも。明らかにすべきは税金の使途を硝子張りにすること。

 中央官庁の外郭団体についても、整理統合すれば良いというわけじゃなく、どのように国民生活へ影響を及ぼしてるか、成果に見合う経費を注ぎ込んでるか、きちんと説明するのが先。天下りが良いか悪いかより、税金の使途として適正かどうかを考える。

 司法、立法、行政の中心にいるのは、政治家や役人でなく国民。原資になる税金の権利も国民にある。使途を委嘱された政治家や官僚の判断が誤っているなら、解任するのが筋じゃないか。皆に役立つお金なら、納税する値打ちもあるけど、そこを見極めなきゃ。

 国際社会の一員云々より、台所事情を明らかにするのが先。政治家や官僚は、報酬に見合うだけ働いてるか。お手盛りでなく国民に情報を公開し、すべてをリセットして再構築したほうが、利権という言葉を死語へ追い込める。その方向を見誤っちゃいけない。

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