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2007年9月28日 (金)

郵政民営化

 讀賣新聞の社説に「郵政民営化」が採り上げられてた。去年の4月から今年の9月まで1年半、『郵政研究』という雑誌に連載し、特集記事も書かせてもらったので、それなりに思うところがある。小泉氏の執念が実るわけだが、それは本当に正しかったのか。

 郵便貯金と簡易保険については、民営化の趣旨を理解できるが、国民生活に最も密接に関わる郵便事業、採算ベースだけで判断したら、過疎地から郵便局が消えていく。全国一律に手紙や葉書を届けられる公益性を、私たちは失ってしまうかもしれない。

 宅配便業者にしても、過疎地については郵便局を頼ってる。経済原則以上に、地域のポータルとしての役割を、郵便局が背負ってる事実を、どれだけの人が知ってるのか。そうした地域に暮らす高齢者にとって、郵便局は外へ繋がる数少ない窓口。

 郵政族と称された政治家や、一部の高級官僚が、郵政事業を資金源として、私腹を肥やしてたのも事実だろうが、ここでも切り捨てられるのは、現場で働く郵便局員や、そこで暮らす一般庶民。人々に必要な場所が、いつまでも存続するのを願うばかり。

 経済を成長させるには、競争原理は必要不可欠。民営化によって加速されるのは間違いない。NTTが成功したように、郵便貯金や簡易保険は、ビッグビジネスへ成長する確率が高い。そこで郵便事業がどのように扱われるのか、企業組織の文化を問われる。

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