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2007年3月14日 (水)

責任は問われず

 政府は、社会保険庁の廃止・解体法案を閣議決定。今国会に提出し、10年1月を目途に社会保険庁を廃止する。年金制度の運営責任や特別会計の管理は厚生労働省。保険料徴収や給付および年金記録管理などの業務全般は新設される日本年金機構。その実務の多くを民間へ委託するという。

 保険料の徴収も強化され、悪質な保険料滞納者について、厚生労働省が強制徴収の権限を国税庁長官に委任。滞納者は差し押さえなど、具体的な対応を迫られる。国民の不公平感を払拭するには、やむを得ない措置だろう。この法案に基づいて年金新組織改革推進会議と呼ばれる第三者機関もスタート。

 社会保険庁の職員は一度退職し、職員採用を審査する第三者機関を経て、勤務実績が悪く、厚生労働省も含めた他省庁へも転任できない場合は、本人の意思に関わらず退職させる分限免職も実施。絵図面を見る限り、民間委託の必要性に疑問は残るが、透明度は高まった印象。

 しかし社会保険庁が浪費した原資も半端じゃなく、その影響が受給開始年齢や受給額に及んでるのも明白な事実。国全体の責任なら元に戻すのが筋であり、それができなければ責任者を処罰し、損害補償を求めるのは当たり前。盗人に追い銭では、政治に対する国民の不審を増長させる。

 現行法で無理ならば、そのための立法を実現するのが国会。自分たちに都合の良いようにルールを決めて、治外法権と嘯いてるから、国民は政党を信じられない。とりわけ多数派の自民党と公明党が、国民の側に立ってくれないと、そのツケは一人ひとりの国民に回ってくる。

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