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2007年3月 8日 (木)

硝子張りにして

 政府は自治体の財政破綻を防ぐために、地方公共団体財政健全化法案をまとめた。財政指標が一定の基準を超えて悪化した場合に、財政健全化計画の策定と外部監査を義務づける。各自治体は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を、地方議会に報告し公表する。

 実際に自治体が財政破綻を来せば、国や都道府県が援助せねばならず、税金を投入するのだから、そうならないように手を打つのは当たり前。本当のことを言えば、国に対しても同じシステムを採り入れて、議員や官僚のお手盛りを根絶やしにするべき。お金がないなら、贅沢を謹みなさい。

 そんな動きを知ってか知らずか、青森県では、県職員が同行し丸抱えで欧州視察。昨年の秋には9人が参加してた。これは六ヶ所村の核燃料サイクル施設に対する県民の不安を払拭する目的で、県内の各種団体の幹部らを招待する。財源は電源開発促進対策特別会計、つまり国の予算からの支出。

 クリーンなエネルギーとして原子力は必要であり、その処理を青森県に負わせてるのだから、住民の理解を得るために予算を費やすのに異論はない。問題は視察後の報告が、どのように果たされたのか。県内のメディアを通じて県民全体に認知されなきゃ、物見遊山と同列に扱われてしまう。

 欧州の核施設を訪問する合間に、名所旧跡へ立ち寄ったとしても、そんなことに目くじらを立てる必要はない。大事なのはそこから学んだことを、いかにフィードバックさせるのか。国家予算を費やしてるのなら、青森県でなく日本全土に知らしめ、原子力と上手に付き合う知恵を分け与えること。

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