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2007年3月30日 (金)

良いんでないの

 朝日新聞の調査によると、国の情報公開制度を営利目的に使うケースが7割。データを公開するまでが大変と、官公庁の職員の声を紹介してるが、民間企業の活動が効率化するなら、日本全体の生産性に寄与してるわけだし、それはそれで充分に役割を果たしてるのではないか。

 05年度に国への情報公開請求は7万8千件を超え、そのうち5万2千件が営利目的という。国税庁管轄が約4万件、その96%が高額納税者リスト。信用会社の販売資料や不動産の営業が目的と見てるけど、正直に言って数多くあるデータのひとつに過ぎず、これを金科玉条にしたらモノは売れない。

 国土交通省への請求の6割は、公共事業の契約に関する情報。これを参考にして公共事業へ取り組めば、不正は起こりにくくなるのが道理。企業にこそ活用してほしい情報ではないか。厚生労働省では7割近くが医薬品の承認申請の情報だが、これも根本的な趣旨は同じように思う。

 この他にも社会保険庁には、保健医療機関の認可を受けた病院一覧。文部科学省には私立学校の財務状況などの資料。企業利益に役立つなら、そこで税収を増やせるし、回り回って国民にプラスをもたらす。公務員が努力するだけの値打ちはある。どんな情報でも、利用されなきゃ意味がない。

 情報公開を請求するのが組織でも個人でも、その先に何らかの目的があるのは当たり前。単なる知的好奇心で、お金や時間を費やさない。コストとのバランスがとれないと考えるなら、利用目的に応じて課金するなど、採算ベースを踏まえた創意工夫を図ること。本末転倒しないのが肝心。

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