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2007年2月22日 (木)

裸の王様

 関西テレビの社長が、自民党本部で開かれた通信・放送産業高度化小委員会で再発防止策を説明し、謝罪したそうな。委員の質問に、捏造に関わった人物らを刑事告発する可能性を検討すると答えた。かなり厳しく追及されたらしいが、どうして国会でなく自民党本部なのか。そこからすでに怪しい。

 確かに自民党は政権与党で、放送を管轄する総務大臣も自民党員。処分を軽減するなら効率的な選択かもしれないが、関西テレビが説明責任を負うのは、あくまでも国民であると忘れてならない。いかにメディアであろうと、自局で流した映像で幕は引けない。国会で答弁するのが筋じゃないか。

 そんな基本がわからないから、関係者の刑事告発など、恥の上塗りを平気で考える。やったのは誰であろうと、やらせたのは関西テレビの社長。どうしてそんな事態を引き起こしたのか、プロセスの検証に本気で取り組もうとしないから、問題解決策も自浄能力がない印象を与える。

 外部の専門家を企画編集の段階で監修させるというが、専門家を決定する基準をどこに置くのか、どの範囲まで関わらせるのか。実験を伴うロケ収録に社員を立ち会わせれば、辻褄合わせの放映は防ぎきれるのか。小手先の弁解でお茶を濁そうとしても、既得権の上に胡座を掻いた体質は問われる。

 視聴率を高めれば、スポンサー収入は増やせる。それは民間企業の経済原則。それを否定するつもりは毛頭ない。しかし視聴率を高めるためには、何をやっても許されるということじゃない。釈迦に説法に聞こえるが、その辺りを考えてから説明しなきゃ、国民の耳に言葉は届かない。

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