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2007年2月28日 (水)

急にどうしたの

 民主党は格差是正緊急措置法案を、今国会に提出する予定と報じられてる。最低賃金を時給1,000円に引き上げ、パート労働法では短時間労働を理由とする差別的な取り扱いを禁止する。全パートを対象に同一価値労働・同一賃金を実現させ、非正規社員を優先的に採用するよう事業主に努力義務を課す。

 社会保障では、政府が決定した諸々の手当ての廃止を復活させ、社会的弱者を救済する方向を打ち出してる。民主党が主張する格差是正の内容が具体的にわかるが、惜しむらくは原資をどこに求めるかが報じられていない。とりわけ社会保障については、そこが明らかにならねば空理空論。

 一方で厚生労働省は、偽装請負の解消に向けて、受け入れ企業に対して直接雇用するよう指導。偽装請負で働いた期間も派遣契約に含めるとするため、企業の側としては人件費の固定化を強いられるだけでなく、待遇の改善も迫られるから、かなり負担が大きくなると予測される。

 こうした流れを、統一地方選から参院選へのパフォーマンスと見るのは、少し穿ってるのだろうか。労働環境の改善は必要不可欠と思うが、企業経営者の努力だけで果たされるのだろうか。90年代からの経済政策を検証し、改めるべきは改め、根本から捉え直さねば絵に描いた餅になる。

 規制緩和とグローバル・スタンダードで、企業に国際的な競争力を求めた結果、幅広い分野で再編成が推し進められてる。そのプロセスで人件費も流動化され、非正規社員が一挙に増えてる。その構造を放置したままで、改革が実現できるとは思えないのは、浅学非才な私だけだろうか。

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