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2007年2月16日 (金)

極まれり

 天下り規制策について安倍総理は、押しつけ的な斡旋による再就職の根絶を強調してるが、これに対して民主党の長妻議員が、官庁が企業に天下りを要請した事例はないという政府からの答弁書を持ち出した。答弁書が事実に基づくなら、安倍総理の言葉は宙に浮いてしまう。

 長妻議員によると99年から03年までに3,027人が天下り、それにも関わらず事例がないという政府の答弁書に、渡辺行政改革担当大臣は定義が確定してないので調べようがないと発言。こういうのを恥の上塗りと呼ぶ。答弁書を作成したお役人は、自らの利権を守ろうと必死だったのかな。

 文部科学省の調査ではイジメによる自殺はないと、騒がれたのは私たちの記憶に新しい。誰の目にも明らかな事実を隠蔽し、知らぬ存ぜぬで通ると思う役人も役人だが、それを見過ごすどころか正当化する政治家が、大臣の椅子に座ってるのだから世も末か。国会は劇を演ずる舞台じゃない。

 どうして天下りが批判されるのか、それは癒着に繋がり、公正な競争を阻害するから。官庁を辞めた人が民間企業に再就職しても、そこに利権が絡まなきゃ誰も何も言わない。官庁の外郭団体へ転籍し、その都度に高額な退職金。そのシステムを見直すことが、公費の削減に直結することも大事。

 そもそも同期のひとりだけが次官になったからと、どうして他の人は官庁を出るのか。一般人には理解できない。優秀な人なら官庁に残り、次官をサポートするのが常識。そこにメスを入れない限り、チグハグな答弁書が乱発され、国会を空転に巻き込み、さらに税金を浪費する。

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