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2007年2月 4日 (日)

存在感を示せ

 民主党は元代表の岡田克也議員を本部長として、政治資金規正法の改正案を、今国会に提出するよう準備を進めてると報じられた。事務所費などの経常経費にも領収書の添付を義務づけて、使途の透明度を高めるのが狙い。自民党が迷走してるだけに、国民の支持を得られるタイムリーな政策。

 ところが領収書の添付をどこまで求めるか、党所属の国会議員らにアンケートを求め、そのうえで決めたいというから腰砕け。そんなもの、すべてに決まってるじゃないか。1円単位で明らかにするからこそ、国民の信頼を得られる。どんなに高額な経費でも、納得できるものなら認めるさ。

 できることなら中央だけでなく、地方でも民主党に所属する議員は、1円単位で議員報酬以外の使い道を明らかにすれば、それで自民党とどこが違うのか鮮明になる。自民党出身者も多いこともあり、政策だけでは峻別できないが、姿勢を明らかに示せば別の話になる。

 言ってしまえば大チャンス、それを活かすか殺すか、逡巡してるようでは勝ち目がない。自民党がいくら失点を重ねても、それでは民主党に託そうかと、投票所へ向かうモチベーションを刺激されない。今月半ばに成案を得たいとしてるが、その内容が民主党の可能性を占うような気がしてる。

 格差社会や国民負担率の悪化など、政治不信の原因はいくつもあるが、最大のものは私利私欲に溺れる政治家のイメージ。きれい事を言ったところで、結局は私腹を肥やしたいと思われてるから、選挙へ行きたくない国民が多い。そうではないと断言し、清廉潔白な事実を示すのが最善の策。

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