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2007年2月 8日 (木)

JALの本気

 日本航空が7年度からの中期経営計画を発表、4300人を削減して人件費を500億円圧縮。さらに不採算の10路線を廃止、10年度に880億円の利益を目指し、それまでに配当できなければ社長が辞任。西松社長は自らの役員報酬を960万円と部長クラスへ、これは上場企業の代表取締役としては異例。

 業績悪化には諸々の原因があるけど、航空業界が日本の基幹産業のひとつであり、国際的にも重要なアクセス手段であるのは疑いようもない。政策との絡みもあるから、単純に民間の競争論理を持ち込めないところもある。一番心配なのは、大幅な人員削減で安全が保てるや否や。

 それにしても自らの役員報酬を大きく返上し、退路を断った姿勢は経営トップとして立派。ここまでやられたら、不平不満を抱いても口に出せない。全社一丸となって結果をもたらし、西松社長の決意を形にしたいと受けとめるだろう。経営幹部がこれに倣えば、士気はますます高まるに違いない。

 どんな業種業態でも、経営トップは結果責任を問われる。どのような理由があろうとも、成果を導けなければ言い訳できない。辞任というケジメの付け方もあるが、ヨソへ行けば高収入を得られる立場なのに、あえて火中の栗を拾う経営トップは、正直に言ってそうはいないだろう。

 逆境に追い詰められたときこそ真価が問われる。日本航空には反省すべきところも多く、改善のテーマは山積してるのは事実だが、社会にとって必要な企業であるのも間違いない。背水の陣を敷いたからには、次は攻めるしかないのだから、誰の目にも明らかな姿を示してほしい。

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