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2007年1月 7日 (日)

和製検索サイト

 安倍総理が本部長を務める政府の知的財産戦略本部と経済産業省は、著作権法の年内改正を目指す方針を固め、現行では認められてない検索サーバーの国内設置を可能にするよう働きかける。日本で当たり前になってるグーグルやヤフーも、検索サーバーをアメリカに置いてるのが実情。

 確かに検索サイトへの情報提供くらいでは、著作権を侵害される恐れはないし、さまざまな分野でコンテンツが溢れてるから、それを絞り込めるだけ著作権者にはプラス。その先の無断転用や盗用とは別問題だから、コンテンツを提供する私の立場からも積極的に支持できる。

 問題は何をキーワードにして、情報収集のプログラムを組むのか。先行する検索サイトと同じなら、差別化できずに頓挫しかねない。日本語の奥行きを理解する事業者が、柔軟に対応してくれたらおもしろい。できることならSEO対策では、検索順位に影響を及ぼさないものが良い。

 日本国内に照準を合わせ、狭く深く絞り込めるサイトなら、リアルにも役立ちそうで、中小企業も含めた経済の活性も期待できる。こうした環境を整えるなら、その一方で著作権の保護も強化されねばならない。どんなに小さなコンテンツにも、それぞれにお金と時間と知恵が費やされてる。

 可能性を広げるだけでなく、きちんとルールを確立し、違反すれば罰則を与える。当たり前のことを当たり前にやることで、日本にインターネットが根づいていく。そのチェックは民間に委ねず、官民一体となって取り組まなきゃ、良質なコンテンツが姿を消さざるを得ない。

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