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2007年1月18日 (木)

労働分配率

 賛否両論渦巻いたホワイトカラー・エグゼンプション法案は、安倍首相の最終決断で国会への提出を見送られる。だからといって白紙に戻ったわけでなく、国民の理解を得たうえで、参院選が終わった後には提出されるだろう。それまでにどこまで議論を深められるか。

 このテーマに対しては、経済界でも労使が真っ向から対立。15日の経団連と連合のトップ会談でも鮮明だったが、春闘という形の条件交渉は護送船団方式が通用した時代の遺物、すでに無理があるような気がする。儲かってる企業も、儲かってない企業も、一律の賃上げは考えにくい。

 だからといって経営側が主張する競争力の論理も、どこまで行っても際限なく続き、内部留保を増やしたい気持ちはわかるが、働く側に対する説得力としては抽象的。売上でなく利益にシフトするなら、労働分配率なり人権比率なり、成果に対する分け前を明らかにしたほうがわかりやすい。

 どんな仕事でも、環境を整え仕組みを創った人が、優先的に権利を主張できる。社長の収入が社員より高いのは、責任の重さや仕事の質だけでなく、誰が最初に仕事を形づくったか。そうは言っても無限の権利ではなく、社会的に、そして組織内で合意できる範囲。株主だって基本は同じ。

 お互いに権利だけを主張するのでなく、自分の都合だけを考えるのでなく、相手を尊重して意見を交換すれば、収まるところに収まらないだろうか。社員証が定年までのパスポートの時代は、とうの昔に終わってるのだから、事実を直視したうえでの解決策を模索したほうが賢明。

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