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2007年1月26日 (金)

どこへ消える

 財務省は07年度の国民負担率が39.7%と、過去最高になると発表した。国民負担率とは、所得に対する税や社会保険料の割合。北欧諸国は公費率だが、それだけ社会福祉や公共サービスが充実、国民も納得してる。それに比べて日本は、ますます高齢者など社会的弱者に皺寄せ。

 その一方で、安倍首相の肝煎りで始まった教育再生会議が第一次報告書を提出。現状への対応策が列挙されてるが、根本的なところは問われない。どうして今のような世の中になったのか、教師や保護者が自己中心主義なら、子どもはそれを真似て価値観を形づくるのは当たり前。

 要するに、有利なポジションを得れば、既得権を満喫できる社会。個性云々と説いても、お役人や政治家になれば、濡れ手の泡の現実がるのだから、ズルしても潜り込もうとするのが人情。それができなきゃルールを誤魔化して、少しでも良い思いをしようと画策。そんなの、皆がわかってる。

 国民負担率が高くとも、それが公共のために必要なら、自分たちが安心して暮らせるためなら、誰も文句など言わないさ。事務所経費に領収書は要らないって、それは法律が間違ってるだろ。法律は誰が決めたのか、とぼけたって衆人環視。そういうのを日本語では、お手盛りって呼ぶんだよ。

 税金や社会保険料は年貢じゃないし、政治家やお役人はお殿様じゃない。そこが、北欧諸国と日本の違い。国会議員は忙しいからって、中小企業の社長の年収を超えちゃいけない。公務員の平均年収は、間違っても民間ベースを下回らなきゃ。公に関するすべての収支は硝子張りで当たり前。

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