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2007年1月 6日 (土)

目標に対する合意

 与党内でも慎重論を唱えるホワイトカラー・エグゼンプションだが、柳沢厚生労働大臣は5日の閣議後に、次期国会での法案提出を明言。時間でなく成果で評価され、報酬を得るのが筋という考え。昨年末の労働政策審議会でも、この法案の妥当性を承認されている。

 元々は欧米諸国で導入されてる制度だが、基本的に個別な契約関係が明らかにされてる。日本では厚生労働省のサービス残業撤廃の方針で、労働者の申告による時間外手当支給が600億円を超え、この状況を受けて2005年6月に日本経済団体連合会が提言。2006年6月にはアメリカ政府からも提言。

 労働諸団体は、時間外労働の合法化と慢性化を招き、過労死にも繋がりかねないと強く反発。実質的な賃金カットという側面もあり、対象車の拡大を懸念する声も挙がってる。噛み合わない最大のポイントは、経営者が働き方を変えるよう迫ってるのに、労働者は従来の延長線上から発想してるから。

 経営者側が狡いのは、労働分配率と目標の合意を避けてる。字義通りに受け取れば、報酬に見合う成果を達成すれば、1日8時間も働くことはない。言ってしまえば会社という場を貸し与え、一人ひとりがフリーランス、そう考えればわかりやすくなる。でも、そういうことでもないような。

 日本の労働環境では、チームプレーが主流、それが日本企業の強み。この枠組みの中での制度導入は労働強化、そうしないためにはマネジメントの形、考え方を変えるしかない。企業内教育を怠って、安易に法案に乗っかれば、組織は間違いなく弱体化して元も子も失う。

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