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2006年12月27日 (水)

どうする消費税

 小泉内閣の7月に、2011年度までに税収だけで政策経費が賄えるように、基礎的財政収支の黒字化を閣議決定した。そのためには来年度からの5年間で16兆5千億円の原資が必要となり、大部分を歳出削減で賄ったとしても、なお2〜5兆円の財源が不足し、これが消費税引き上げの根拠に。

 しかし本年度から来年度の税収増が大きく、それを反映させると、財政健全化に必要な原資は13兆円ということになる。税収は不確実性を伴うが、消費税率を高める根拠は失われる。歳出削減を緩めるわけにもいかず、増税に対する反発はますます強まるのは間違いない。

 それでなくとも行政改革でリーダーシップを発揮すべき閣僚が、お粗末な金銭スキャンダルで進退を問われようとしてる。「美しい日本」を掲げながら、身内が醜態を晒し続ける安倍内閣にとって、不要な増税を国民に強いれば、一挙に支持基盤を崩しかねない。経済政策に国民は最も敏感。

 小泉内閣が支持されたのは、苦しいときは皆で堪えようと呼びかけ、クリーンなイメージを保ち続けたから。官僚の不祥事が暴かれても、それを改革するのが小泉政権と、国民が認めたからこそ長続きした。スキャンダルにまみれ辞任した閣僚もなく、根っこのところで信頼を揺るがせなかった。

 そうした意味では安倍内閣は、ますます線が細くなってきた。組織の捉え直しも必要だけど、消費税に対してどのような判断を下すのか。次の一手を誤ると、政権構想も瓦解しかねない。このまま決断を先延ばしにすれば、夏の参院選は闘いきれない。ここが思案のしどころか。

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