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2006年12月17日 (日)

本当に恐いのは

 小泉内閣時に全国で展開されたタウン・ミーティング、莫大な税金を投じただけでなく、官僚の主導による「やらせ問題」まで発覚し、落としどころは軽いお叱りと、担当大臣の報酬の一部返納。当事者たちの意識は薄いようだが、これは明らかに情報操作、民主主義の根幹を揺るがす大事件。

 タウンミーティングの内容は、さまざまなメディアを通じて流布され、それが民意として認知されるから、一般国民の意識にも強く影響を及ぼす。衆院選の自民党圧勝の背景に、タウンミーティングの存在があったことを否定できない。政府の構造改革を大半の国民が支持してると錯覚させた。

 イメージとして重なるのは、第一次世界大戦後のドイツ、当時は最も民主的とされたワイマール憲法の下で、ヒットラーが率いるナチス党は大躍進を遂げて、国民の支持を得て専制国家を形づくる。そのプロセスでゲッペルス宣伝大臣が、世論をコントロールした事実を忘れてはいけない。

 実際に絶対多数を占める与党が推進するのは、国権を強化する一方で、その皺寄せを国民に押しつける政策。弱者に負担を強いて、強者の権益に利することで、効率的に国家の財政を安定させ、国際的な発言力を強めようとしてる。その根拠になるのは、国民の支持を得た路線の踏襲。

 正直なところ、衆議院を解散し、国民に信を問うのが筋と考える。それがウヤムヤにされ、民主党も矛を収めてしまいそう。こうした茶番劇で政治離れを加速させ、その間に国会で決められた法令は、国民一人ひとりを縛りつける。何もやらないことで、私たちは崖っぷちまで追い詰められる。

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