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2006年12月12日 (火)

御手洗ビジョン

 日本経団連が新年に発表する将来構想の原案が明らかになった。御手洗富士夫会長が就任してから初めて、公にされる経済界重鎮の意見だから、政界、官界はもとより一般国民も無関心ではいられない。税制や経済のテーマだけでなく、教育から憲法のテーマまで幅広く盛り込まれてる。

 経済の活性化を図るために、法人税の大幅減税を強調するのは、その立場から当たり前だろう。消費税については引き上げもやむなしとしてるが、11年度までに2%と提示して、政界が示す10%以上に届かない。これも消費市場を睨めば妥当なライン。税金は打ち出の小槌ではないと知ってる。

 そこで狙うのは、9年度での基礎年金の国庫負担割合の引き上げと、11年度に予定する基礎的財政数字の黒字化。どちらにしても必要不可欠なのは、政官界の自浄作用と大胆な経費削減。経済界がどこまで踏み込もうとしてるのか、今のところはハッキリと見えない。

 15年までに400万人減少するとされている労働人口を、外国人の受け入れや女性および高齢者の活用で100万人の減少に抑えるという。この辺りはいささか疑問視、ニートやフリーターの問題も含め、雇用形態や労働分配率を捉え直さなければ、安定した労働力は確保できないと考える。

 憲法改正にまで言及し、基本的には現政権の政策を支持する流れだが、その推移を穏やかにしようとする印象。国民的合意を強く意識してるのは、御手洗氏の人柄のような気もする。そうは言っても枠組みを変えようとはしないから、どれだけの実効力を持てるかが試金石。

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