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2006年11月19日 (日)

天下り斡旋って

 自民党の中川幹事長は広島市での講演で、公務員への出身省庁による再就職先の斡旋を全面的に禁止すべきと発言。これは、政府が準備してる国家公務員法改正案よりさらに厳しい内容。公務員が再就職するなら、自分自身の能力で勝負。民間の側では当たり前のこと。

 営利企業や団体と、政府系の団体と、どこで線を引くのでしょうね。迂回路を経たら、何の問題もないのでしょうか。ちょっと考えれば、中川氏の発言はきれい事。高級官僚の特権を奪うように見せ、実質的には現状を維持するのが狙いでは。そんなふうに勘繰りたくなる。

 現行のキャリア制度に手を付けなきゃ、政官財の癒着は間違いなく温存される。同期の一人が事務次官に就任したら、他の人はすべて外へ出るなど、どう考えてもおかしいでしょ。必要な人材ならポストを与え、活躍してもらうのは当たり前。力のある人は、資格を持つ人とは限らない。

 同期の結束が固く、ほとんどが外部へ転出するなら、お互いを補い合うのも人情。できる範囲で融通するのも、わからないわけじゃない。それなら垣根を取り払い、誰がどこへ行くのか計算しないようにすれば、人でなく仕事で判断できるようになる。風通しが良くなれば、癒着も解消される。

 地方自治体の首長の多選を問題視してるけど、キャリア制度の弊害はそんなもんじゃない。戦後日本の道筋は、途中までは間違ってなかったが、最近の風潮をもたらした根っこには、システムの見直しを迫るものがあると、気づいてるクセに先送りしてるだけ?

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