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2006年11月14日 (火)

お金を借りない

 利息制限法の上限金利を上回るグレーゾーンの返還を求め、全国35都道府県で約1,800人が一斉に訴訟。約70社に対し、請求総額は27億1300万円。この一斉訴訟は3年連続で、全体では5千件を超えて、請求総額も53億円に達してる。この傾向はこれからも、ますます強まる見通し。

 背景にあるのは、10月末に閣議決定した貸金業規制法の改正法案。上限金利が20%と明記されることで、施行は3年後とされながらも、グレーゾーンの違法性が際立った印象。消費者金融大手の9月中間決算でも、当初の2393億円の黒字予測を、大きく修正せざるを得なかった。

 利息返還損失引当金の計上を余儀なくされ、最終的には7063億円の赤字。約9500億円の利益が吹き飛んだ形。今後、利息制限法以内の金利で経営活動を展開すれば、営業収益は3割減とされてるが、これはあくまで大手都市銀行と結びついた大手消費者金融の話。中堅以下ではさらに苦しくなる。

 しかし疑問が残るのは、消費者金融の金利が低くなり、多重債務者が減れば、世の中は健全になるのか。格差社会の影響で生活が苦しくなって、消費者金融を利用する人が増えたなら、諸々の機会創出との連携で効果を生むかもしれないが、そうとも言い切れないような気もする。

 たとえ利息がいくらでも、お金を借りたら、それ以上のお金を返すのは常識。収入の増える当てがなきゃ、ますます苦しくなるのも目に見えてる。基本的には、不要なお金を借りない。できるだけガマンする。生活の意識を切り換えなきゃ、この問題はずっと尾を引く。

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受信: 2006年11月30日 (木) 21時00分

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受信: 2006年12月 3日 (日) 18時20分

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受信: 2006年12月 5日 (火) 01時28分

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消費者金融大手は、今期軒並み大幅な赤字決算になる見通しである。最高裁判決を受けたグレーゾーン金利の返還請求が急増し、将来の過払い金返還請求に備えた引当金を複数年分一括計上したからである。消費者金融... [続きを読む]

受信: 2006年12月 5日 (火) 21時36分

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受信: 2006年12月 6日 (水) 20時38分

» 過払い金、本人訴訟で取り戻す [過払い金を取り戻せ!!]
消費者金融や信販会社などに不要な「過払い金」を支払い続けた女性が、書店で手にした法律書を読んで、弁護士らに頼らぬ本人訴訟に持ち込み、貸手11社から約365万円を取り返した。残る1社への返還請求訴訟も、最高裁が本人訴訟としては異例の上告受理を決定。敗訴した二審判決見直しの公算が大きい。本人訴訟で過払い金取り返す 立ち読み、図書館で猛勉強2006年10月17日 asahi.com 消費者金融や信販会社などに不要な「過払い金」を支払い続けた京都市内の女性(44)が、書店で手にした法...... [続きを読む]

受信: 2006年12月 6日 (水) 22時02分

» 過払い金の返還について [消費者金融ブラックからの脱出]
TB失礼します あなたがもし消費者金融からの借り入れが5年以上で毎月の利息をきちんと払っていたら、もう返さなくていい可能性が高いです。もし、それ以上払い続けているなら、返してもらうことも可能です。そのためには、あなたが契約した時の書類を持っていればいいですが...... [続きを読む]

受信: 2006年12月 6日 (水) 22時37分

» 過払い金返還請求の動き加速 消費者金融大手4社の返還額は昨年度の倍のペースで半年で600億越す [過払い金を取り戻せ!!]
過払い金返還、昨年度の2倍のペース 消費者金融大手4社半年で600億超す不当利得の返還は当然なので今後も過払い金返還請求の動きは止まりそうもない。過払い利息600億円超返還…消費者金融大手4社2006年12月6日 読売新聞 グレーゾーン(灰色)金利を廃止する貸金業法案が今国会で成立する見通しとなった中で、過払い利息の返還を求める動きが加速している。 消費者金融大手4社が今年4月以降の半年間に返還した利息は、いずれも100億円を超え、昨年度返還分の2倍のペースで総額約600億円...... [続きを読む]

受信: 2006年12月 7日 (木) 13時35分

» 多重債務問題 自治体の相談窓口充実への取り組み [消費者金融調査室]
消費者金融のグレーゾーン金利撤廃、個人への融資総額規制などを盛り込んだ改正貸金業法案が可決された。多重債務問題解決のために「自治体の相談窓口の充実」など11の施策が付帯決議されている。多重債務者の生活再建を支援する自治体の取り組みの先進例として東京新聞が滋賀県野洲市のケースをレポートしている。多重債務問題 滋賀県野洲市の取り組み2006年12月7日 東京新聞 多重債務問題の解決を目指した貸金業制度見直し法案が大詰めだ。先月二十九日には、衆院財務金融委員会での可決に伴い、多重債...... [続きを読む]

受信: 2006年12月 7日 (木) 21時09分

» 中小貸金業者、廃業しても続く過払い金返還訴訟「辞めるも地獄、続けるも地獄」 [過払い金を取り戻せ!!]
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受信: 2006年12月10日 (日) 15時09分

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2003年1月6日より、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(以下本人確認法)が施行されました。これにより、金融機関等には、次の3項目が義務付けられることとなりました。①顧客が預金口座の開設等の取引を行う際に、顧客の氏名・住居・生年月日等(法人の場...... [続きを読む]

受信: 2006年12月11日 (月) 02時48分

» 過払い金返還に備えた引当金計上で大幅な特別損失を出す企業が続出 [過払い金を取り戻せ!!]
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受信: 2006年12月16日 (土) 15時07分

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2006年1月末現在、純粋な消費者金融銀行系(銀行の完全子会社)は存在しない。モビット (関東財務局長 第01239号) - 三菱東京UFJ銀行・プロミスの合弁 DCキャッシュワン (関東財務局長 第01279号) - 三菱東京UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・アコムの合弁 アットローン (関東財務局長 第01236号) - 三井住友銀行・プロミスの合弁... [続きを読む]

受信: 2007年1月16日 (火) 17時18分

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戦後のクレジット販売のルーツは、昭和20年代の「チケット」と「クーポン」です。チケットは、1949(昭和24)年に京都専門店会(専門店会とは地域の中小企業が集まってできた組織)が企業の職域を通じて発行した「分割払いのもぎりのチケット」が始まりといわれています。...... [続きを読む]

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