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2006年11月16日 (木)

本末転倒だよね

 安倍首相が重要法案と位置付ける教育基本法改正案が、衆議院特別委員会で与党が単独採決。さまざまな論議を呼んでるが、現行法と改正法案と比べて、基本的にどこが違ってるかよくわからない。どの言葉を用いるかで、時代の流れに沿ってるかどうか、重箱の隅を突くようなもの。

 確かに法律はルールだから、これからの教育を規制する。でもね、現行法にしても改正法案にしても抽象的で、言ってしまえば決意表明に近くって、義務教育の授業料免除などの具体的項目は、現状の追認にすぎない印象があり、与党も野党も言葉遊びをしてるみたい。

 野党が審議に応じない理由は、必修科目未履修やイジメ問題など、教育の現場が混乱してることらしいけど、それとこれとは別問題で、沖縄県知事選を有利に闘いたい魂胆が見え透いてる。法案に対して論戦を挑み、採決の結果が同じでも、国民を納得させるプロセスを示すのが本当じゃないか。

 安倍首相が重要法案と位置付けるのも、連合軍司令部の主導で形づくられた法律を、自らの政権で改正するのが目的。憲法改正の布石とホンネが伝わってくる。国家が教育を重要視するのは、国家に必要な人材を育成するためで、その色彩が濃くなるのは不思議じゃない。

 改正法案にも目を通したけど、それほど極端な内容でもなく、大騒ぎすることはないと考える。このレベルの論議で国会を空転させ、本質的な問題を掘り下げないことで、最も損害を被るのは国民。議論のための議論に税金を払いたくない。与野党共に、もう少し現実を直視してほしい。

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