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2006年11月17日 (金)

権利と責任

 旧国鉄の分割民営化に伴い、国労組合員をJRに採用しなかった問題で、国際労働機関(ILO)は日本政府に対し7度目の勧告。JRのスタートは1987年だから、すでに20年近くの歳月が流れてる。JR東日本が国労との紛争46件を一括和解したのも、今月6日の話というから驚いちゃう。

 当時の国鉄は組合もいくつかあり、国労は最も先鋭的で知られてた。労働者の権利を拡張するのは良いが、その一方で雪だるま式に赤字が膨れ、同じ労働者である国民の税金を費やした。民営化に伴い生産性を重視して、その主張を退けるのは間違ってるのだろうか。

 まして20年も昔の話で、当時の国労の人たちも、それぞれに生計の道を得てるだろうに、敢えて争うのはお金が欲しいから、それとも自らの正当性を認めさせたいから。ILOが絡んでくるのも、よくわからない。表現の自由という問題とは、ちょっと違うような気がする。

 企業でも公的機関でも同じだけど、組織は一人で成り立たない。企業なら出資者がいるし、公的機関なら国民の税金。組織内部には上もいれば下もいる。それぞれに権利はあるが、応分の責任を負うのが当たり前。国労側が権利を主張するなら、どれだけ責任を果たしたのか検証は必須。

 声の大きい人だけが何らかの利益を得て、黙々と働く人たちが軽んじられてるから、この国は権利意識ばかり肥大して、誰も責任を問われないのだろうか。あらゆる場面で同じような現象が、全体のバランスを崩してるような気がする。権利と責任は一対なのに。

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