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2006年9月 7日 (木)

NHKの受信料

 NHKの受信料の支払拒否、保留件数は、7月末で115万件。ピーク時の昨年11月末、128万件に比べると減ってるが、ほとぼりが冷めた頃に不祥事が発覚し、在日米軍基地や大手企業、ホテルなどで受信料を支払ってない実態も明らかになり、こうした傾向はしばらく続きそう。

 これに対して総務省では、NHK経営院開会核を推し進める一方で、受信料の値下げや支払いの義務化を含んだ法案を、来年1月に始まる通常国会に提出する予定。チャンネルの削減に対しては、NHK側は難色を示してる。今まで通りの組織で、受信料だけ欲しいのだろ。

 そもそも無茶なのは、TVの受信機を購入した段階で、NHKとの受信料支払契約が成立するという発想。NHKは受信料を放送の対価でなく、国民の知る権利を守る公的課金と位置付けてる。NHKの放送を見ようと見まいと、国民の義務としてNHKを支えねばならないという理屈。

 それなら放送内容はもとより経営活動まで、国民の審判を仰ぐのが筋。国会議員や裁判官だって、定期的に国民の信任を受けてる。一方的に受信料を徴収し、何をやってるか知らさないどころか、やりたい放題の限りを尽くし、国民が納得すると思うほうが笑止千万。ふざけるのもたいがいにしろ。

 おまけにインターネットやモバイルなど、情報発信は急速に拡大してる。有料の放送はターゲットを絞り込み、営業努力を積み重ねてる。役員が黒塗りの送迎車を使ってるうちは、NHKの言い分に耳を傾ける人はいない。もう少し謙虚な姿勢で、自らを省みることだ。

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NHK受信料2割削減可能の総務省発表はナンセンスだ [続きを読む]

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