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2006年9月 6日 (水)

何を目指してるのか

 利息制限法の上限金利を一本化し、グレーゾーンの撤廃を実現するために、議員立法の「貸金業規制法」を内閣提出法案の「貸金業法」に変え、金利引き下げに留めず、業界の再編までを視野に置く狙いとか。ところがこの法案、現状を容認するザル法にしか思えない。

 たとえば利息制限法の上限を超える場合、任意であると契約書に明記するようになるが、そこで合意して融資を受けたら、後から返還要求はできない。喉から手が出るほど金が欲しい人は、任意であろうとなかろうと、貸金業者の申し出を受け入れざるを得ない。むしろ改悪のシステム。

 そのうえ貸金業者に便宜を図り、少額で短期の利用者に対しては、従来通りの高金利を認める特例を認める。施行後8年間も猶予があり、さらに期限を迎えたときには再検討。言ってしまえば新規顧客に対しては、今までまったく同じやり方で差し支えないと、国がお墨付きを与える。

 それでいて融資額を年収の1/3を超えると融資は禁止され、多重債務者は闇金へ流れるしか道を選べない。善意で受けとめれば、消費者金融を利用したら最後、地獄へ行くしかないと教えてるのか。少なくとも借金苦に喘いでる人たちには、何の救いにもならない法案のような気がする。

 大手貸金業者の経営を圧迫し、TVCMなど流せないほどの影響を与えねば、法案を成立させても意味はない。気軽にキャッシングできると、勘違いしてる人たちの目を覚まさせ、業界全体を衰退させることが必要。議員さんたちは、さぞや多くの献金を受けてるのかと疑いたくなる。

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