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2006年8月20日 (日)

賠償の責任範囲

 首都圏の大規模停電で、原因となったクレーン船を所有する海洋土木会社が、停電によって引き起こされた間接損害について、賠償義務はないとHPで表明したという。東京電力との契約でも、停電による損害への賠償責任はないとされている。

 確かにこれを認めてしまったら、東京電力でさえ経営に大きな影響を及ぼすだろうし、そこそこの会社なら倒産しかねない。コストが莫大なだけでなく、因果関係の証明や被害の程度を明らかにするのが難しい。今までのケースでは、海洋土木会社が東京電力に送電線の修復費用を補償する。

 しかし事故の当事者が、一般消費者を顧客にした企業なら、それほど単純に線は引けないだろう。実際に当日は、楽しみにしていた行楽を台無しにされたり、電車やエレベーターに閉じこめられたり、さんざんな目にあった人は多い。お詫びの言葉だけでは許されない。

 東京電力にしても公共事業なら、3時間の停電は長すぎると認識すべき。自然災害ならあきらめもつくが、人為的事故の発生を防げなかったのは、危機管理の甘さを指摘されてもやむを得ない。被害者という立場だけで、責任を免れないのが、独占的事業を運営する会社の掟。

 この件に関しては、間接的被害を受けた多くの人たちは、泣き寝入りするしかないだろう。でも、こうした記憶は、時代の流れを加速させる。安定的に供給されると予測してたエネルギーが、一方的に断ち切られた際に、何らかの補償を求める声が大きくなる気がする。

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コメント

社会性の乏しい貧しい品性の会社ですね。

悲しさを通り過ぎて公の会社の認識不足は目を蔽うばかりです。

まだまだ、社会は熟成には至っておりませんね。

投稿: 凧? | 2006年8月20日 (日) 10時42分

 自分の会社を守るには、やむを得ない気もします。
 それでも社会的責任を果たすために、できることを考えなきゃ。
 当事者だけでなく、日本社会のこれからの課題でしょう。

投稿: 島田士郎 | 2006年8月20日 (日) 11時39分

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