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2006年7月 3日 (月)

消費税と社会保障

 政府が7月上旬にまとめる「経済財政運営の基本方針」に、消費税の改定についての具体的内容は盛り込まれないことになったという。社会保障の安定的財源として重要との表現で、税制改革で対応する旨を記す。わかったような、わからないような玉虫色の印象を受ける。

 消費が発生した段階で課税される仕組みだから、政府としては確実な収入を見込める税金ということになるが、その前にやることがいくらでもあるだろう。所得税ひとつにしても透明感は薄く、国民年金に至っては未納入者を野放しにしているのが実情。

 それよりも根本的な問題は、役人や政治家の給料が適正か、民間ベースに合わせるなら中小企業を基本にすべきで、大手上場企業に準ずる必要はないが、実際には役人や政治家が一番甘い汁を吸ってると皆が思ってる。公僕が国民より贅沢に暮らすことが、おかしいとは思わないのか。

 1988年に竹下内閣で税率3%でスタートし、97年に橋本内閣で5%に引き上げ。そろそろ国民も納得するだろうと考えているのだろうが、一抹の不安を感じて社会保障という大義名分を持ち出してる。これまでも同じことの繰り返し。消費税の歳入は増えても、社会保障の予算は削られてる。

 いくら私たちがバカでも、いいかげん騙されないぞ。都内の一等地に格安の住宅を提供し、天下りで何度も退職金を支払い、私利私欲に目が眩んだ役人たちが、天下国家を論じても薄ら寒い。まず隗より始めよ。役人と国民の生活レベルを同じにするほうが先だろう。

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